レポート#2: 第33回 日本産業衛生学会 全国協議会で「産業保健の展望」が議論される

2023年10月27日から29日まで、山梨県のYCC県民文化ホールと山梨県立図書館で「第33回 日本産業衛生学会 全国協議会 多様化する社会と産業保健」が開催されました。

この協議会では、座長には健康保険組合連合会新潟連合会の小坂智恵子氏と住友電工デバイス・イノベーション株式会社の嶋崎眞紀氏が就きました。登壇者によるプレゼンテーションでは、多様な健康課題への対応や産業保健看護の推進、障害者職業センターの立場からの視点など、幅広いテーマが取り上げられました。

社会の多様化が急速に進む中、産業保健も柔軟な対応が求められています。産業保健看護職の役割について、「産業保健看護職の定義」に基づき意見が交わされました。例えば、高木智子氏は、経営的視点から産業保健看護を推進するため、個人と企業の特長を理解し、組織支援につなげる必要性を強調しました。

白崎慶子氏は、従業員一人一人を大切にするアプローチの重要性を説きました。長年の対応によって信頼関係が築かれ、個人の状況や職場環境を把握することができると述べました。

少子高齢化の影響に注目したシンポジウムでは、男性の育休取得や建設業における若手の減少など、課題について議論されました。男性の育休取得が労働人口の減少対策として重要であると指摘され、企業や労働者の認識のギャップがストレスの原因になる可能性も示されました。

また、村山亜矢子氏は建設業界における若手の不足と健康への影響について報告し、産業保健職の後方支援としての役割の重要性を強調しました。

さらに、エイジフレンドリーな職場づくりや産業保健と歯科の関連性など、多岐にわたるプログラムが行われ、多彩な視点からの議論が行われました。第33回 日本産業衛生学会 全国協議会は盛況のうちに閉幕しました。